超少子高齢社会を迎える我が国では、日本再興戦略において｢国民一人ひとりの健康寿命の延伸｣を目標のひとつに掲げ、“健やかに生活し、老いることができる社会”の実現を目指しています。これを受け、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体は互いに連携し合い、職場、地域で具体的な対応策を講じることが求められています。

今後、｢従業員の健康寿命の延伸｣を目指すべく、事業所と健保組合との連携（コラボヘルス）をより一層推進し、効率的かつ効果的な事業の実施に向けて、健診結果・医療費分析データ等の情報を事業所と健保組合で共有・活用することとなりますので、※個人情報の保護に関する法律第２７条第５項に基づき下記のとおり、お知らせいたします。

事業所と健保組合との間で共有する、下記内容の個人データは、上記規定の、「共同利用」に該当するため、従業員（被保険者）お一人おひとりの個別的同意を頂く手続きは行ないません。

事業目的および内容

生活習慣病の予防を目的に下記の事業を実施します。

（1）健診結果およびリスク保有者データの共有による事後指導

共同利用するデータ：生活習慣病関連項目

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• 事業所が実施する法定健診、健保組合が実施する各種健診の「生活習慣病関連項目（血圧・脂質・血糖など）」及びその検査値がリスク保有判定値を上回る者について、情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。

（2）高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨

共同利用するデータ：生活習慣病の発症リスクが高い方の未受診情報（例：血圧が高く、高リスク保有判定値を上回る方で医療機関を受診していない等）
※病歴等の情報は含まれません。

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• 治療が必要と判断される「高リスク保有者」に対して、健保組合及び事業所による受診勧奨等を実施します。

共同利用する者の範囲